粉飾決算脱税と倒産

工立化成の倒産理由は、中国の労働争議による破壊が原因で、ひどいことが分かりますね。工立化成は労働争議で中国工場を潰されており、2ヶ月で倒産に追い込まれています。

(1)中国リスクと倒産

中国は世界有数の経済大国ですが、反日国家として有名な国ですね。中国進出企業は工場などに被害を受けて倒産した企業もありますので、中国リスクを意識する企業が増加しています。

中国リスクは、中国進出企業のイメージがある方は多いと思いますが、映画や語学学校にも倒産しているものがありますね。

(2)中国進出後の反日デモで倒産

工立化成、倒産理由は反日デモについて、2013年7月29日の東京商工リサーチが、上海工場内の暴動で生産停止　中国進出企業が倒産を報じているので見てみましょう。

こうしたなか、スマートフォン向けケース製造で急成長していた企業が中国に進出したが、工場内の暴動などから生産停止に追い込まれ、経営に行き詰った。

工立化成はプラスチック加工の企業ですが、スマートフォン市場の成長で企業業績を大きく伸ばしていますね。工立化成は、中国進出をきっかけに倒産していますが、その理由について見てみましょう。

(3)売上高の急増と運転資金の増加

自主再建を断念したのはプラスチック成形加工の工立化成（株）（横浜市港北区新羽町1180－2、佐竹徹社長、従業員87名）で、同社はスマートフォン向け外枠製造を手がけ、金型から成形、塗装、加工に至る一貫生産体制を構築。平成24年9月期の年商は前期50億円から115億円に2倍増と急成長を遂げていた。

工立化成は売上高が急増していますが、売上高の急増は運転資金の増加に繋がる事になります。工立化成の従業員数を見ても、売上高と比較すると従業員が少なく、機械設備などを積極的に活用していたことが分かりますね。

(4)運転資金の増加と取引先の信頼喪失

売上高の増加で売掛金や受取手形の増加
販売用の在庫増加
生産用の仕入金額の増加
納期を守れない場合の違約金の発生

工立化成は売上高が急増していますが、主力工場が中国の労働争議で破壊されており、仕入代金や取引先への違約金による資金繰りの圧迫が倒産に繋がった可能性があります。

工立化成に対して仮差押も行われており、急速な業容拡大の中で、中国事業進出失敗により取引先との信頼関係が失われていたことが分かりますね。

(5)中国の合弁会社で労働争議が発生

この間、16年3月に中国・上海に合弁会社「上海工立科技有限公司」（84％出資）を設立した。受注増を見込んで中国工場への投資を加速したが、今年5月、突然、現地従業員らによる労働争議が発生。

山本工業倒産理由は反日デモですが、工立化成は労働争議の影響を大きく受けていることが分かります。工立化成は、労働争議発生から2ヶ月で倒産していますが、業績拡大の中で資金繰りに予想外の負荷となっていることが分かりますね。

(6)労働争議で主力工場が廃業

機械設備等の破壊と略奪が行われ、多額の設備投資を実施し主力の生産拠点として期待された上海工場が事実上、廃業に追い込まれた。

工立化成は、中国の労働争議発生により、工場が廃業に追い込まれています。工立化成が倒産したということは、暴動発生ということで保険の免責事項に該当した可能性もありそうですね。

工立化成の販売先製品納入ができないため代金が受け取れない
工立化成の仕入先製品販売に失敗したため仕入代金を支払えない

工立化成は主力工場の廃業や機械設備の破壊による資産喪失だけでなく、取引先に対する製品納入ができないため、資金繰りが追い込まれていたようですね。

(7)仮差押えと資金繰り悪化で民事再生

資金繰りに余裕が乏しいなかでの想定外の事態だったが、債権者による仮差押などもあり、月末決済が困難となり7月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。関連会社のコーリツ・モールド（株）（本社同所、同社長）も同時に、民事再生手続きを申請した。2社の負債合計は約50億円。

工立化成は労働争議から倒産まで2ヶ月ですが、資金繰りに余裕がなかったことが債権者からの仮差押えからも分かります。工立化成は予想外の労働争議により、主力工場が使い物にならなくなっていますので、取引先への製品販売に失敗しています。

工立化成が倒産することを見越して、債権者が動いていますので、事業継続は困難であると判断して民事再生手続きを行ったのでしょうね。スターズ倒産の理由は、不良品やデリバティブですが中小企業は取引先の信頼を失うと、急速に業績が悪化して倒産することが分かります。

日本テレビの社長が、バラエティ番組のスッキリでやらせがあったと謝罪しています。スッキリは、詐欺番組のやらせインタビューを行っており、やらせで視聴者を騙していますね。

(1)日本テレビ脱税の不祥事

日本テレビの社員が脱税の不祥事を行っていましたが、読売新聞出身の社長が対処していることが話題となりました。日本テレビなどマスコミは、金銭に対して厳格であることが求められますが、上場企業としての企業倫理が高くないことが分かりますね。

スッキリの司会は極楽とんぼの加藤浩二さんですが、相方の復帰話よりも、やらせ放送への対処をどのように行うのか注目ですね。

(2)日本テレビが詐欺被害者のやらせ

スッキリ謝罪理由やらせの詐欺について、2013年7月29日デイリースポーツが、日テレ社長「スッキリ！！」の“偽被害者”問題で釈明「裏付け足りなかった」を報じているので見てみましょう。

日本テレビの大久保好男社長(63)が29日、都内で行われた定例会見で、昨年２月29日と６月１日放送の情報バラエティー番組「スッキリ！！」（月～金曜、前８・00）で実際は詐欺被害者ではない人物を被害者としてインタビューした問題について釈明した。

日本テレビのスッキリが、詐欺被害のやらせを行い社長が謝罪を行っています。スッキリなどテレビ番組は、事件に対して厳しい発言を行っていますが、テレビ局の捏造に対して関係者がどのように処分されるのか注目ですね。

(3)弁護士が紹介した被害者を調べず

取材先の奥野剛弁護士が紹介した「偽被害者」を取材していたことに社長は、「被害者として紹介された２人が実際に被害を受けたか裏付けが足りなかった。信じてしまった」と反省。

スッキリは取材に当たって、取材対象の裏づけや調査を行っていなかったようですね。スッキリが、被害者から事件概要や時期を聞いていれば、過去の事件を調査するだけで簡単に発覚した可能性がありますので、手抜き取材であったことが分かります。

スッキリの番組内で、紹介された男性と女性一人ずつが、貯金を使い果たしたなどの証言を行っていたようですが、やらせであったことが発覚していますね。

(4)インターネット詐欺被害の取り扱い

２月放送分では女性を対象にした新たな出会い系サイトによる詐欺、６月放送分では芸能人になりすました詐欺「サクラサイト商法」による被害を扱っていた。

スッキリが詐欺のやらせを行ったのは、インターネットに関する特集のようですね。詐欺の被害者は、安愚楽牧場投資詐欺返金いつであるのかまとめましたが、投資資金のほとんどが返金されない見込みです。

テレビ局は、インターネットの情報を信頼性が低いと指摘していることがありますが、インターネット詐欺のやらせで信頼を失墜していますね。

スターズ倒産の理由を見ると、民事再生の失敗により破産に切り替えていることが分かります。スターズは積極的な設備投資を行っていましたが、製品の不良品と為替デリバティブをきっかけに倒産していますね。

(1)企業の倒産と再生

企業は、業績好調に見えても思わぬ出来事で倒産することがあります。中国に進出した企業が、業績好調な中、従業員が労働争議で設備を壊して、2ヶ月程度で倒産に追い込まれています。

上場企業も例外ではなく、粉飾決算を突然公表して、民事再生を申請して倒産する企業もあります。超大企業でない限り、一見すると業績好調に見えても、倒産することはよくありますね。

(2)旧サン・ジャパンが破産

スターズ倒産の理由について、2013年7月29日の帝国データバンクが、大阪　旧・（株）サン・ジャパン　破産開始決定を報じているので見てみましょう。

2012年7月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていた（株）スターズ（TDB企業コード：581303768、旧・（株）サン・ジャパン）（資本金1億7125万円、大阪市淀川区西中島4－12－5、代表田中照壽氏）は、7月25日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

スターズは民事再生法を申請して再生手続きを行っていましたが、破産しており企業再生に失敗したようですね。

(3)パルプ製品製造業者

当社は、1990年（平成2年）2月に設立したパルプ製品製造業者。トイレ、フローリングの掃除用不織布シート、キッチン用不織布シート、ウェットティッシュを中心に製造し、粘着ロールやクラフトテープなども扱っていた。

スターズはパルプ製品製造業者として、業容を拡大していたようですが、突然、失速しており中小企業は業績が不安定であることが分かりますね。スターズの経営拡大と倒産から民事再生失敗までについて見てみましょう。

(4)取引先の開拓で事業拡大

大阪と愛媛に本社
東京や名古屋、福岡など大都市に営業所を開設
大手100円ショップチェーン、有名ベビー用品店、大手量販店など、PB商品のOEM受注
2003年3月 中国に現地法人をには生産拠点として設立
愛媛県に大型物流センターを開設
2009年8月期売上高約84億2700万円

スターズは取引先の開拓により、売上拡大に成功していますが、大手100円ショップチェーンなど価格や納期が厳しい取引先を抱えていることが分かります。

スターズは中国現地法人の設立や大型物流センターを開設するなど、業容拡大に向けて設備投資を繰り返していたようですね。

(5)新工場の稼動遅れと不良品で業績悪化

2010年には香川県に大規模なクラフトテープ工場を開設
2011年8月期売上高約73億2000万円 新工場稼動の遅れや受注低迷
2011年1月頃クラフトテープの接着面が剥離する不良品が発生で主力得意先の発注ストップ。不良品の返品により収益面も大きく悪化
デリバティブ取引による大口の損失も発生により赤字

スターズは設備投資を繰り返していましたが、新工場に設備投資を行ったものの十分に売上高を伸ばせておらず、不良品の発生により業績が悪化しています。

スターズは中国の生産拠点から輸入を行っていますが、デリバティブ取引による損失は、輸入のドル建て取引で失敗した可能性が高いですね。

(6)経営者の交代で信用不安

このため、得意先との取引回復に向けて不良品の再発防止を図ったものの、2012年に入り、親会社である（株）サン・ジャパンホールディング（同所）の度重なる代表交代などから取引先の間で信用不安が拡大。

スターズの設備投資を見ると、売り上げ拡大を前提としていた計画が崩れていたことに加えて、取引先との信頼関係再構築に迫られていますね。

スターズなど中小企業は、経営者の経営能力に企業動向が大きく左右されますが、代表者交代が繰り返されると、取引先はお家騒動を危惧して取引を回避することは当然ですね。

(7)債権者集会の直後に民事再生法の申請

その後も受注が回復しないなか、4月には金融機関に元本返済猶予を要請、関係先から資金を調達して凌いでいた。7月19日、20日には関係者説明会を開いて支援を要請していたが、資金調達が限界に達し、約98億5100万円の負債を抱え、7月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

スターズは民事再生法の申請により倒産していますが、関係者説明会の直後に倒産しており資金繰りが限界であったことが分かります。スターズは金融機関に元本返済猶予を2013年4月に要請しており、借入金の返済余力がなかったことが分かりますね。

(8)企業再生失敗により破産

その後、自主再建を目指していたものの奏功せず、今年2月20日に関係会社に主要事業を譲渡。数度にわたり再生計画案の提出を延期していたが再生計画案の不提出を決定し、7月1日に再生手続き廃止および保全管理命令を受けていた。なお、6月27日に（株）サン・ジャパンから（株）スターズに商号を変更している。

スターズは民事再生手続きにより企業再生を目指していましたが、再生失敗により破産に切り替えています。スターズ倒産を見ると、売上好調な企業であっても不良品発生をきっかけに倒産したり、企業再生が困難であることが分かりますね。

釧路丸水が倒産しましたが、北海道の釧路管区で最大規模の水産物加工業者のようですね。漁業は、水産加工工場が重要な役割を果たしていますので、漁業活動や経済的な影響があるかもしれません。

(1)北海道の倒産

北海道は過去に都市銀行が倒産していますが、銀行の倒産は地域経済に大きな影響を与えますので、北海道の不況が長引いた原因であると指摘されています。

北海道は名産品が多いため、全国の北海道物産展やスーパーなどに出展していた、有名なお店も倒産していますね。

(2)釧路丸水が民事再生法を申請

釧路丸水、倒産の理由について、2013年7月30日帝国データバンクが、北海道・釧路地区トップクラスの水産食品製造業者が倒産を報じているので見てみましょう。

（株）釧路丸水（TDB企業コード020010793、資本金7650万円、白糠郡白糠町庶路甲区6-577、代表近藤信治氏）は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

釧路丸水が民事再生法を申請して、倒産しています。地方に拠点を置く企業でも、東京地方裁判所に申請する企業が多いのは、債権者集会などを考慮しているのか気になりますね。

(3)釧路丸水の企業概要釧根管内トップクラスの売上

食品製造や生鮮魚介卸では、釧根管内トップクラスの企業
釧路・白糠港や北海道内各漁港で水揚げされた魚介類が原料
秋サケ、タコ、サンマなどを主力原料に、新巻鮭、刺身タコ、いくら醤油漬け、辛子明太子、鮭フレークなどの水産食品製造
1965年 4月設立
1985年卸売センター
1987年第2食品工場
1989年鮭フレーク専用工場を建設
1989年3月期売上高約118億6700万円
HACCP認定工場として設備を整え、安全性が認定
道内外の荷受機関や水産商社など幅広い販路
一般個人向けにインターネットなどを活用した通信販売も行う
2009年3月期大幅赤字
2010年3月期大幅赤字で債務超過
2011年4月金融円滑化法に基づく返済猶予
2013年3月期売上高約63億円 5期連続の赤字

釧路丸水は、北海道の釧路管内トップクラスの企業として、有名企業であったことが分かります。漁業は、魚介類の水揚げに加えて、加工工場の集積により付加価値を高めていますので、釧路丸水が釧路管区で重要な役割を果たしていたことが分かりますね。

(4)大赤字で債務超過

しかし、水揚げ不振で原魚不足や原魚価格が高騰するなか、消費低迷とデフレによる販売価格の低下から売上高が落ち込む一方、2009年3月期および翌2010年3月期には、稼働優先によって積み上がった在庫を処分したことから大幅な赤字となり、債務超過に陥った。

釧路丸水は、多額の設備投資を行ったものの、水揚げ不振などにより加工工場の調達価格が上昇した可能性がありますね。

魚の不足と価格上昇費用上昇
消費低迷とデフレ売上減少
利益の減少=売上減少(消費低迷とデフレ)-費用上昇(魚の不足と価格上昇)

釧路丸水は魚の加工工場を保有していますが、売上減少と費用上昇で採算が悪化しており、最終的に債務超過となっていることが分かります。

(5)債務超過と5期連続赤字

そのため、取引金融機関や取引先の支援を受けながら体質改善に取り組んでいたが、主要原料となる秋サケ、タコの不漁が続き、2011年3月期以降も業績は回復せず、2013年3月期の年売上高は約63億円まで落ち込み5期連続の赤字となっていた。

釧路丸水は債務超過となった後も、赤字が続いており5期連続赤字となっています。釧路丸水は、金融機関や取引先の支援はあったようですが、業績悪化が続いていたことが分かりますね。

(6)金融円滑化法による返済猶予の支援で再生せず

この間、過年度の設備投資により資金が固定化していたことから、2011年4月には金融円滑化法に基づく返済猶予による支援を受けていたものの、業況回復の見通しが立たたないことから関係機関を交え再建を模索していた。負債は推定45億円だが変動している可能性がある。

釧路丸水は中小企業金融円滑化法により返済猶予を受けていたようですが、5期連続赤字となっており企業再生は行えなかったようですね。

釧路丸水のような加工工場が、水産業の生産性向上に重要な役割を果たしていますので、釧路漁港周辺の経済や漁業者への影響に注目ですね。

ライオンズ歯科が倒産していますが、週刊文春の報道がきっかけのようですね。ライオンズ歯科の院長は、インプラント治療の第一人者であり、松田聖子の元主治医であり芸能人の顧客も多かったようですね。

(1)インプラント治療トラブルと倒産詐欺

インプラント治療に注目が集まっていますが、治療トラブルが発生しているようですね。インプラント治療は高額の治療費が必要ですが、倒産詐欺で告訴されている病院もありますので、前払金支払いのときは、経営状況が重要になります。

(2)審美会ライオンズ歯科が自己破産で倒産

ライオンズ歯科、倒産と週刊文春について、2013年7月29日の帝国データバンクが、芸能人の患者も多く診療、札幌の歯科医院が経営破綻を報じているので見てみましょう。

医療法人社団審美会ライオンズ歯科（TDB企業コード：010561965、資産の総額950万円、北海道札幌市中央区南1条西4-20-5、理事長坂本洋介氏）は、7月26日付で事業を停止し、事後処理を岡田正弁護士（東京都中央区銀座6-7-16、電話03-3572-5641）に一任した。今後、自己破産を申請する予定。

ライオンズ歯科が、自己破産で倒産するようですが、有名病院であるため話題になっています。ライオンズ歯科は、芸能人が通っていることで有名でしたが、週刊文集の報道により、評判が悪化して倒産した可能性がありますね。

(3)札幌ライオンズ歯科・矯正歯科の経営

当医療法人社団は、1986年（昭和61年）創業、89年（平成元年）12月に法人改組。「札幌ライオンズ歯科・矯正歯科」の経営を手がけ、保険診療による歯科治療はもとより、保険外の自由診療による矯正歯科を主体に一般患者を対象として、2012年8月期には年収入高約1億1000万円をあげていた。

ライオンズ歯科は、インプラント治療で有名でしたので、保険外の自由診療による収益が大きかったようですね。病院倒産理由と動向を見ると、歯医者は競争が激しくなっていますが、ライオンズ歯科も売上高が減少していますね。

2002年8月期約2億5000万円
2012年8月期約1億1000万円

インプラントは保険の効かない自由診療ですので、治療費が高額になりますが、インプラント歯科倒産と治療トラブルの話もでていますね。

(4)松田聖子の元主治医で芸能人の患者も

院長で現場の診療にも携わっていた坂本氏は、日本歯科審美学会や日本アンチエイジング歯科学会の認定医理事としても知られ、芸能人など著名人の患者も多かった。

ライオンズ歯科の院長は、2013年4月11日の週刊文春によると、松田聖子の元主治医であり、芸能人の患者もいたようですね。赤ひげ先生脱税の方法を見ても分かりますが、マスコミで有名な医者は社会的な成功者ですが、倫理観があるかどうかは別の話のようです。

インプラント治療は高額ですが、芸能人などお金持ちに有名ですので、病院経営は多額の収益をあげていることが分かりますね。

(5)週刊文春がインプラントの使い回しを指摘

しかし、近年は過当競争など歯科診療を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、今年4月に一部の週刊誌で当歯科医院のインプラント治療に関する記事が掲載され、対外信用は失墜。患者離れから収入高は大きく落ち込み、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。負債は推定1億円。

ライオンズ歯科は、2013年4月11日の週刊文春で、患者と元スタッフの告発内容を掲載していますが、患者から抜けたインプラントの使い回しが常態化していると報じられていたようですね。

ライオンズ歯科は、インプラント治療の問題が報じられたことは、病院経営に大きな影響を与えていますね。ライオンズ歯科は、自己破産により倒産していますが、インプラント治療の患者から前払金を預かっているのか気になりますね。

カネボウは粉飾決算の発覚により倒産していますが、産業再生機構が再建を行った後に、花王グループ傘下に入っています。カネボウは2013年7月の化粧品回収の発生で、信頼が失われており、花王の業績にも影響を与えていますね。

(1)粉飾決算で倒産

インデックスの粉飾決算が話題となりましたが、粉飾決算の発覚は取引先からの信頼を失いますので、倒産するときがあります。

上場企業の場合、監査法人の監査が決算書の信頼性を担保していますので、公認会計士が逮捕されたり、監査法人の信頼がなくなり倒産することもあります。

(2)カネボウの創業から戦後

1887年紡績会社、東京綿商社として創業
1889年紡績工場完成
戦前は国内企業売上高1位
1945年空襲などで工場の喪失
戦後は旧経営陣が公職追放

カネボウは化粧品会社のイメージを持っている方が多いと思いますが、紡績会社として創業しています。紡績会社は、日本の主要な輸出産業でしたので、戦前は国内売上高1位の時期もあり、現在のトヨタのような位置であったようですね。

カネボウのような巨大企業は、空襲で狙われたり、戦後は財閥解体や公職追放が行われていますので、戦争により過去の財産が失われていることが分かります。

(3)繊維事業からの転換

1949年非繊維事業を鐘淵化学工業（カネカ）として分離
1961年化粧品事業を鐘淵化学工業から買い戻し
1963年紡績工場を化粧品工場に転換
1964年ガムメーカーのハリス（クラシエフーズ）を買収食品事業進出
1966年山城製薬を買収薬品事業（現・クラシエ薬品）に参入
1973年オイルショックによるリストラ

カネボウは戦後、繊維事業に依存する経営から転換を進めており、多角化を推し進めています。カネボウの多角化はペンタゴン経営と呼ばれており、5つの主力事業に力を入れていました。

繊維保有資産の延長線上
化粧品カネカからの買戻し
食品買収
薬品買収
日用品保有資産の延長線上と買収

カネボウの多角化を見ると、本業と関連のない事業が多いことが分かりますが、化粧品事業が好調であったものの他の事業の赤字に資金を吸収されることが続きます。

(4)バブル崩壊と粉飾決算の背景

新規参入分野の増加により借金が増加
バブル崩壊による業績悪化
労使協調により赤字部門のリストラが不徹底
金融ビッグバンによる連結決算の導入

カネボウは新規参入を積極的に行いますが、新分野への参入を借金で賄っていたため、財務状況が悪化します。カネボウはバブル崩壊により不採算部門のリストラを行っていますが、赤字部門のリストラが不十分であり債務超過になります。

カネボウの経営陣は、債務超過による上場廃止を恐れて、粉飾決算により債務超過を隠蔽することを選んでいます。カネボウは連結決算の導入が行われると、グループ会社の業績悪化の影響で債務超過となりますので、粉飾決算を行うことを選んでいます。

(5)粉飾決算の内容

2005年粉飾決算の報道
1996年3月期から2004年3月期まで9期連続の債務超過
粉飾決算は2000億円超であり上場廃止
子会社の連結外しなど粉飾決算が常態化
経営悪化の15社を連結決算から外す
興洋染織の連結外しと循環取引で1000億円超

カネボウは倒産する前に、粉飾決算を積極的に行っていましたが、興洋染織との循環取引による粉飾決算が財務に大きな影響を与えていることが分かります。

カネボウは原料を提供、興洋染織は製品の生産をしていましたが、カネボウが生産調整を拒んだだめ興洋染織が生産を続け、在庫をカネボウが背負うことになります。

(6)カネボウ粉飾決算循環取引の仕組み

カネボウ原料生産、興洋染織に販売
興洋染織製品生産カネボウに生産した製品を販売
カネボウ興洋染織の製品を買い戻し条件つきで販売
商社兼松やトーメンなどは在庫をカネボウに返品

カネボウは、繊維部門のリストラに失敗していますが、そのことが粉飾決算による倒産の背景となっています。カネボウは生産調整を嫌った結果、買い戻し条件付で製品を販売しており、循環取引を行っています。

興洋染織の支援不良債権化で多額の損失
興洋染織の法的整理カネボウの信用不安

カネボウは、興洋染織の経営支援の申し出を受けていますが、1997年に商社から要求された約459億円の買い戻し製品は興洋染織に飛ばしを行っています。

(7)カネボウ倒産と企業再生

2003年度決算 3553億円の債務超過
2004年花王への化粧品部門売却に労働組合が反対
2004年産業再生機構が支援が決定
2005年カネボウの上場廃止
2005年中央青山監査法人の公認会計士が逮捕
2006年 カネボウ化粧品が花王の100%子会社に
2006年中央青山監査法人の倒産
2007年カネボウ解散により倒産

カネボウは粉飾決算の発覚と決算修正により、巨額の債務超過となっており倒産しています。カネボウの粉飾決算で、巨大監査法人が倒産しており、担当者が逮捕されていたことも有名である理由の一つですね。

カネボウは倒産しましたが、化粧品部門は花王の子会社として業績回復が進んでいました。カネボウは2013年7月に化粧品回収を発表していますが、2000人を超える被害者がでており、ブランドイメージの悪化で低迷が続きそうですね。

クロニクルは、親和銀行不正融資事件やスイス資産家事件で話題となりましたが、上場廃止後すぐに倒産しています。クロニクルは自己破産により倒産していますので、支援者が見つからなかったのか清算が目的なのか気になりますね。

(1)上場企業の倒産と不祥事

企業で不祥事が発生すると、取引先の信頼がなくなり倒産することがあります。上場企業は、債務超過になれば上場廃止になりますので、粉飾決算を行う企業もありますが、監査法人が倒産したり公認会計士が逮捕される事例もあります。

クロニクルは親和銀行の不正融資事件の舞台となったことや、スイス資産家行方不明事件などで話題になった企業ですが、上場廃止後すぐに自己破産の決断をしていますね。

(2)クロニクルが自己破産で倒産

クロニクル倒産と上場廃止について、2013年7月31日の帝国データバンクが、元・ジャスダック上場のクロニクルが自己破産申請へを報じているので見てみましょう。

（株）クロニクル（TDB企業コード：988304006、資本金50億7038万5000円、東京都港区浜松町1-18-11、登記面＝東京都港区南青山2-27-20、代表堀達夫氏）は、7月30日付で高柳一誠弁護士（東京都墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

クロニクルは、スイスの資産家である霜見誠さん夫妻が行方不明になり、埼玉県で発見された事件で話題となりましたが、上場廃止となり倒産しています。クロニクルは自己破産の申請準備を行っていますので、過去の事件や財務状態が悪く、スポンサーが見つからなかったようですね。

(3)宝飾品やブランド品の販売

1978年4月富士流通として創業
1980年3月法人改組
設立当初は、主に宝飾品の卸売業
1984年小売主体に転換海外一流ブランドの時計やバッグを取り扱い
1989年エフアールに社名変更
1991年に株式を店頭公開
1992年9月期売上高約268億3200万円

クロニクルは宝飾品やブランド品の販売により、売上を大きく伸ばしており、ジャスダックで株式公開を行っています。

ジャスダックは新興市場として注目を集めていますが、アトラス倒産とインデックスの粉飾決算を見ても分かりますが、問題のある会社も多いですね。

(4)親和銀行からの不正融資事件

1998年5月親和銀行からの不正融資事件により、当時の代表ら2名が逮捕
動産ファイナンス事業や投資事業を開始
個人消費の低迷により宝飾事業が低迷
2000年9月なが多に社名変更
2001年9月期売上高約32億6100万円
2006年クロニクルに社名変更持ち株会社に移行
子会社に宝飾事業を譲渡 WEB情報事業などの子会社を買収

親和銀行は、辻田徹元頭取の女性スキャンダルによる、フロント企業への不正融資事件特別背任で逮捕されていますが、クロニクルが舞台となっていますね。親和銀行横領脱税の不祥事が最近ありましたが、頭取が絡んだ100億円を超える不正融資が過去にあったこということですね。

クロニクルは、六本木事件に関連した組織や、山口もえさんの元夫が関連している会社と言われており、アーティストハウスやアンティコルムの案件でもいろいろと投資を行っているようですね。

魁コンサルティング倒産と詐欺は、みずほ銀行築地支店の不正融資事件ですが、銀行がお金に絡むと、巨額の資金が動いていることが分かりますね。

(5)経営悪化と上場廃止

宝飾事業の不振で業績悪化
2012年9月期売上高約990万円当期純損失約29億6300万円
2007年9月期以降6期連続で最終赤字
資金繰りが悪化慢性的な支払い遅延状態
2013年7月17日有価証券報告書を期限内に提出できず上場廃止
アメイジングバリュー、ドゥーズ、クリエイト24、エフ・データクリエイションの子会社も自己破産申請の予定

クロニクルの業績を見ると、最終赤字と資金繰り悪化により、いつ倒産してもおかしくなかったことが分かります。クロニクルは上場廃止後すぐに倒産していますが、ジャスダックが上場廃止に踏み切るのが遅かった理由は、過去の経緯を考えると気になりますね。

魁コンサルティングが倒産していますが、みずほ銀行築地支店の不正融資事件で代表が詐欺で有罪となっていますね。銀行員や税理士など会計のプロと上場企業が組んで、銀行から不正融資を引き出した事件として有名ですね。

(1)倒産と粉飾決算

上場企業が債務超過の粉飾決算を行い、金融市場からの資金調達や銀行融資を受けている事例があります。上場企業は、公認会計士が会計監査を行っていますが、粉飾決算による逮捕者もでており、カネボウ粉飾事件は大手監査法人が倒産した事件として有名ですね。

上場企業の粉飾決算は上場維持を目的としたものが多いですが、未上場企業でも銀行融資を目的として銀行員が行っている事例があります。

(2)魁コンサルティングが破産で倒産

魁コンサルティング倒産と不正融資について、2013年7月31日の帝国データバンクが、不正融資事件で代表が逮捕されたコンサル会社が破産を報じているので見てみましょう。

（株）魁コンサルティング（TDB企業コード960432817、資本金1000万円、東京都豊島区南池袋1-18-23、代表吉野道明氏）は、7月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

魁コンサルティングが破産で倒産していますが、代表が不正融資事件による詐欺で有罪となっており取引先の信頼が失墜したのでしょうね。

高松信用金庫横領脱税と不正融資の不祥事があり、みずほ銀行不正融資事件以外にも、銀行員は多額の資金を扱いますので、不正融資や横領が事件化していますね。

(3)決算業務やコンサルティングが主な業務

当社は、1994年（平成6年）3月に設立。企業の経理業務代行やコンサルティングのほか、決算対応の業務、M＆A案件の仲介、上場支援等などを請け負い、2009年4月期には年収入高約33億4000万円（当社公表）を計上していた。

魁コンサルティングの吉野道明社長は税理士ですが、決算業務やコンサルティング業務でかなりの売上高を計上していますね。魁コンサルティングは、東京地検特捜部が捜査したみずほ銀行築地支店の不正融資事件に関与したことで有名となりましたね。

(4)みずほ銀行築地支店不正融資事件と粉飾決算

しかし、2010年12月に大手金融機関を巻き込んだ5億円の不正融資事件において、千代田区の経営コンサルタント会社の虚偽の決算書作成を行ったとして当社の代表が詐欺の容疑で逮捕（その後も余罪が判明し、2011年1月に再逮捕）される事態が発生。

魁コンサルティングの吉野社長が粉飾決算の決算書類を作成、元みずほ銀行築地支店の武田広人課長代理などとともに、みずほ銀行から不正融資を受けた事件がありました。

粉飾佐藤真言と北海道拓殖銀行倒産の真相(1)で、著書の一部を紹介していますが、みずほ銀行築地支店出身ということで、佐藤真言さんが逮捕される遠因であると記されていますね。

(5)魁コンサルティングと不正融資の概要

魁コンサルティング吉野社長が粉飾決算の決算書類作成や税務担当
コンサルタント会社Ｙ．Ｍ．Ｔ武田広人代表 みずほ銀行築地支店元課長代理
ホッコクの吉田泰昌社長がみずほ銀行から融資を受け取る

みずほ銀行築地支店から融資対象となった、ジャスダック上場のホッコクの吉田社長とともに詐欺容疑で3人は逮捕されており、詐欺容疑で有罪判決がでています。

みずほ銀行の元行員である武田氏は、ホッコク以外にも多数の不正融資に関与していることが報道されており、銀行融資の審査を骨抜きにしていた実態が報じられていますね。

カネボウがまだら被害者の調査に、2週間の時間がかかっています。カネボウは化粧品会社として倒産危機の不祥事と言えますが、花王ブランドに変更の可能性もありそうですね。

(1)企業不祥事と倒産

企業不祥事は、企業のイメージが大きく悪化しますので、倒産することがあります。ライオンズ歯科は、インプラント治療で有名でしたが週刊文春による報道で、顧客離れが起きており倒産しています。

カネボウ倒産と粉飾決算で倒産した理由についてまとめましたが、花王が化粧品部門の買収を行っています。カネボウは花王の子会社であるため倒産することはないですが、化粧品のまだら被害者拡大により、カネボウのブランドが消滅する可能性もありそうですね。

(2)カネボウ化粧品が白斑の原因調査を放置

カネボウ白斑原因と倒産危機について、2013年7月31日の毎日新聞が、＜カネボウ＞「白斑」調査せず　医師報告から２週間を報じているので見てみましょう。

カネボウ化粧品の美白化粧品で、肌がまだらに白くなる「白斑」の症状が出ている問題で、カネボウ化粧品が今年5月中旬に症状が出ていることを医師からの連絡で把握していたにもかかわらず、調査を始めるまでに2週間かかっていたことが31日、分かった。

カネボウは、まだらの報告が医師からあった後も放置しており、原因調査が遅れたことで被害者が拡大していることが分かります。

2013年5月13日医療機関から、まだら被害者の指摘
カネボウは2週間情報を放置
2013年5月27日カネボウ化粧品が調査開始

カネボウ倒産と粉飾決算により、花王が買収していますが、日本有数の化粧品ブランドとして有名な企業ですね。カネボウのような大企業が、2週間情報を放置すれば、利用者数が多いので被害が拡大することは言うまでもないですね。

カネボウ白斑被害の隠蔽と倒産危機で説明しましたが、8月になって、2012年10月に情報を把握していたことが報じられています。カネボウの初動が遅いのは、このときと同様に、自主回収するつもりがなかったのか気になりますね。

(3)カネボウは皮膚科医からの症状の連絡放置

消費者庁によると、カネボウ化粧品は、5月13日に皮膚科医から「製品を使用して肌がまだらに白くなった人が3人いる」などと症状に関する連絡を受けていた。しかし、同社研究員がこの皮膚科医を訪問したのは2週間後の5月27日で、この直後から調査を始めたという。

カネボウは、皮膚科医から製品の症状について具体的な報告を受けていますが、皮膚科医を訪問することが遅れています。カネボウのまだらの原因は、ロドネノールと呼ばれる白樺の樹皮などを原料にして独自開発した製品ですので、皮膚科医では成分が分からなかった可能性が高いですね。

カネボウ自主回収商品その後と倒産危機を見ると、これ以前に報告があるという話もありますが、製品回収は20%台であり、ほとんどの化粧品が使用済みですね。カネボウの初動の遅れにより、情報集が行われている途中であり、まだら被害者の原因は、まだ分かりませんね。

(4)カネボウは電話連絡や医師を訪問したのか

これに対し、カネボウ化粧品の広報担当者は「医療機関から連絡を受けた研究所が、医師に直接会って詳細を伺いたいと判断し、すぐに面会を申し込んだが、結果的に医師に会えたのが27日だった。それまでは、研究所の中でしか情報が共有できていなかった。遅いと言われればその通りで申し訳ない」と話している。

カネボウはまだら被害者の把握が遅れた理由の言い訳を行っていますが、電話連絡やメールでのやりとりがどのようなものであったのか公開すれば信憑性が増しますね。

カネボウは面会を申し込んだとしていますが、医師が忙しい場合でも2週間の間に、直接訪問して休憩時間や勤務後に接触を試みたのか気になりますね。

(5)カネボウの化粧品ブランド消滅の可能性も

カネボウ化粧品のブランド価値が失墜
まだら被害の事後対応の不祥事
8600人超から健康被害や不安の申し出 2013年7月25日時点
4061人に被害 2013年7月31日発表
カネボウ化粧品のまだら被害の症状を訴える人が増加中

カネボウはロドネノールが、まだらになった原因も解明できておらず、皮膚でのテストが不十分であった可能性もあります。

カネボウは、まだら被害者の把握が遅れたことで現在も被害者の把握が終わっておらず、被害者が増加しています。カネボウのイメージは大きく悪化しており、ブランド消滅の可能性もありますが、花王の子会社でなければ倒産危機となっていたでしょうね。

カネボウ白斑画像自主回収と倒産の可能性でまとめましたが、対象商品一覧と販売先を見ると海外にも販売しています。カネボウは現状、保険外治療を認めておらず、今後の対応に注目している方が多いでしょうね。

カネボウ白斑画像を見ると、指摘から2ヶ月で自主回収は遅いですね。カネボウは粉飾決算で倒産後に、花王が買収していますがブランドイメージ悪化で、ブランドが破綻する可能性もありそうですね。

(1)カネボウの倒産と美容関連の被害者

美容関連に関心のある方は多いと思いますが、インプラント治療で週刊文春の報道がきっかけで倒産した歯医者があります。カネボウのまだらは、テレビや全国紙で取り上げられていますが顧客対応が非常に遅かったこともあり、週刊誌の報道よりもブランドイメージが大きく悪化しています。

カネボウは経営悪化で倒産しており、花王が化粧品部門を買収していますが、被害者に関する連絡があってから自主回収が2ヶ月かかっており、ブランドが倒産するかもしれないですね。

(2)カネボウと花王の業績に影響

カネボウ自主回収、返金商品と倒産の可能性について、2013年7月31日毎日新聞が、＜カネボウ＞美白化粧品問題　自主回収　花王の業績直撃、売上高１００億円減　慰謝料負担、損失拡大へを報じているので見てみましょう。

同社と親会社の花王の業績にも影響が出始めた。花王は３０日に開いた中間決算の記者会見で、通期の売上高が消費者離れで１００億円減、営業利益も回収費用などで６０億円減少する見込みを明らかにした。

カネボウは花王の子会社ですので、花王の業績に影響がでていますね。カネボウ化粧品のブランドイメージ低下が、花王のブランドイメージに与える影響についても気になりますね。

(3)自主回収返金による企業の影響

カネボウ化粧品の回収費用など28億円
被害者の治療費や通院に要した交通費など56億円
2013年12月期決算 カネボウ商品の買い控えなどで100億円減収の見込み
カネボウ商品の7月売上高前年同月比で2割前後落ち込み大手百貨店やドラッグストア
美白化粧品の年間売上高100億円のうち50億円の規模
カネボウ化粧品被害者への慰謝料などは決算に反映しておらず業績悪化の可能性

カネボウ白斑画像と自主回収の対応が遅かったことを考えると、カネボウ化粧品の買い控えがおきるのは仕方がないですね。カネボウのブランドイメージは大きく悪化していますが、影響が長引いており、ブランド名を倒産させて違う名前に変わる可能性もありそうですね。

カネボウは自主回収が遅れたことで、商品販売に影響がでていますが、ドラッグストアなどで売上が減少すれば、取り扱うところは減りますので業績回復は困難ですね。

(4)カネボウの白斑被害が海外で発生

対象商品はアジア10カ国・地域でも販売
台湾で120人以上が被害

カネボウは白斑の被害が発生している化粧品を海外でも販売していますが、自主回収が2ヶ月遅れた結果、台湾で多数の被害者がでています。

カネボウは海外で白斑の被害者をだしていますが、日本の化粧品メーカーである資生堂など日本企業のブランドイメージ低下の影響がでそうですね。

(5)自主回収の対象商品

ロドデノールを含む54商品
カネボウブランシールスペリア
赤いキャップのブランシールスぺリアと白いキャップのブランシールは回収対象外
suisai
トワニー
インプレス
アクアリーフ
株式会社リサージリサージ
株式会社エキップ RMK
株式会社エキップ RMKSUQQU

カネボウは自主回収商品の一覧を発表しており、2013年7月31日時点では、白樺の樹液から作られたロドデノールを使用した、上記が対象商品となっています。

カネボウが発表した化粧品の中に、自主回収に含まれるものと含まれないものが混じっていますが、分からない場合は、念の為に化粧品を使わないほうがよいと思います。

(6)花王とカネボウの自主回収と状況と治るか

2013年5月13日医療機関から、まだら被害者の指摘
2013年5月27日カネボウ化粧品が調査開始
2013年7月19日まで計16万件以上の相談
6808人が症状、2250人が重症と訴え
2013年7月4日自主回収発表から7月19日までに対象製品約45万個のうち約36万個を回収
カネボウ化粧品の被害者は黒ずんで治っておらず、皮膚科は治療方法を確立していない
カネボウ社員 保険適用内の治療しか補償できない

カネボウ白斑の被害者ですが、カネボウの自主回収発表が遅れたことや報道の周知により、被害者が拡大しています。カネボウまだら被害者画像と倒産危機を見ると、8600人超から健康被害や不安の申し出、4061人に被害があり、白斑の症状を訴える人が増加しています。

(7)カネボウ自主回収の失敗

カネボウ化粧品の白斑は、カネボウの独自製品によるもので治療方法は確立されていないですが、カネボウは保険適用内の治療しか補償できないとしています。カネボウ化粧品の被害者は、保険外治療を望む方もいると思いますが、業績が大きく悪化しても対応するのか注目ですね。

カネボウ自主回収商品その後と倒産危機を見ると、製品回収は20%台であり製品回収に失敗しています。カネボウの白斑被害者の中には、回復傾向にある方もいるようですが、原因究明は情報収集の段階のようですね。

カネボウ白斑被害の隠蔽と倒産危機を見ると、8月になって、2012年10月に情報を把握していたことが報じられています。カネボウ化粧品の白斑被害が拡大したのは、自主回収が情報把握から半年以上経過したことが理由です。

韓国経済破綻の危機が指摘されていますが、韓国政府が反日後悔の政策を行っています。韓国の観光業は日本人狩り報道で旅行客減少が続けば、反日後悔は8月も続きそうですね。

(1)韓国旅行の激減と反日後悔

韓国経済は、アベノミクスによる為替レート円安ドル高により、輸出に依存した経済成長が破綻しています。日本企業と韓国企業は競合分野が多いので、日本の輸出企業が復活すれば韓国企業の成長が減速するのは、理解がしやすいと思います。

韓国では反日政策が進められていますが、日本人の旅行客が激減しており反日後悔の声もあるようですね。日本人旅行客は、韓国の自営業者の生活を支えていますが、台湾やアジアなど他の国々に旅行先が変化しています。

(2)韓国の旅行収支の赤字が6.4倍

韓国経済破綻、反日後悔8月について、2013年7月31日聯合ニュースが、韓国の観光赤字膨らむ　日本人訪問客減少の影響を報じているので見てみましょう。

韓国銀行（中央銀行）と韓国文化観光研究院によると、1～6月の韓国の観光収支は17億8690万ドル（約1753億円）の赤字だった。前年同期の6．4倍に上る。

韓国の旅行収支の赤字が6.4倍に拡大していますが、原因を簡単に考えると主に2種類の要因があります。

韓国人観光客海外を訪問する韓国人が増えれば旅行収支は黒字減少
外国人観光客韓国を訪問する外国人が増えれば旅行収支の黒字増加

国家にとって観光客は、消費が増加するうえに単価が大きいため、経済活性化のために非常に重要な手段です。韓国の旅行収支が悪化した原因について、もう少し細かく見てみましょう。

(3)韓国人旅行客の支出増加と外国人旅行客の支出減少

1～6月の赤字が膨らんだのは、韓国人観光客の海外での支出（観光支出）が84億1970万ドルで前年同期に比べ12．9％増加した一方、韓国を訪れた外国人観光客の支出（観光収入）は66億3280万ドルで7．5％減少したため。

韓国の旅行収支が悪化している理由は、韓国人旅行客の支出増加と外国人旅行客の支出減少が理由のようですね。韓国の旅行収支を、上記と同じく二つの要因に分解して見てみましょう。

韓国人観光客観光支出が84億1970万ドル前年同期比12.9%増加
外国人観光客観光収入が66億3280万ドル前年同期比7.5%減少
旅行収支の赤字拡大=韓国人観光客の支出-外国人観光客による収入

韓国経済は旅行産業が破綻していますが、外国人観光客の韓国収入が大きく減少している効果が大きいと言えますね。韓国経済崩壊2013年8月最新病気増加と破綻危機を見ると、感染症が増加しており衛生問題が悪化すれば、観光客から敬遠される可能性がありますね。

(4)日本人観光客は中国人よりも韓国旅行の単価が高い

2013年1月～6月海外旅行の韓国人 722万8969人前年同期比9.6%増加
2013年1月～6月韓国旅行の外国人 553万102人約7500人減少
2013年1月～6月韓国旅行の外国人中国人173万5371人に増加
2013年1月～6月韓国旅行の外国人 日本人133万9155人前年比26.3%減少

韓国旅行は日本人の減少に対して、中国人旅行客が増加していますが、韓国の外国人観光客による観光収入は大きく減少しています。

日本人観光客は中国人よりも韓国旅行の単価が高いと言えますが、韓国経済崩壊の危機旅行破綻と反日後悔を見ると、日本人観光客を呼び戻そうとしていることが分かりますね。

韓国食品危険大腸菌で倒産危機でまとめましたが、日本の外務省は韓国食品に大腸菌が含まれていることを注意しており、旅行客が敬遠する大きな要因になりそうですね。

(5)為替レート円安ウォン高の影響

2013年6月の観光収支 1億9050万ドルの赤字
韓国の観光収支 13か月連続で赤字
為替レート円安ウォン高で、日本人観光客の韓国旅行が減少
為替レート円安ウォン高で、韓国人観光客数は日本旅行が毎月30～40%増加

韓国経済は旅行業の破綻が進んでいますが、日本人観光客の減少により反日後悔が進んでいます。韓国経済破綻や反日政策に加えて、韓国日本人狩りと経済破綻が報じられていますので、日本人観光客は為替レートが円高ウォン安になっても、すぐに増えそうにないですね。

韓国経済崩壊2013年8月最新情報を見ると、感染症が蔓延していることが分かります。韓国で病気が増加していますが、肺結核患者数や子供のシラミが多く、破綻危機の生活が反映された可能性がありますね。

(1)韓国破綻危機と日本人旅行客の減少

韓国観光業が破綻していますが、日本人旅行客の減少により反日後悔が進んでいますね。韓国を訪問する日本人旅行客は2013年1月～6月は、前年比20%以上減少しており、為替レート円安ドル高と韓国の反日政策が敬遠されていることが分かります。

日本人観光客の減少で、韓国の観光業会は収入が大きく減少していますが、夕刊フジが日本人狩りについて報道していますので、台湾や東南アジアに旅行客がシフトしそうですね。

(2)韓国で病気が流行

韓国経済崩壊2013年8月最新破綻危機でシラミや結核増加について、2013年7月31日のXINHUA.JPが、韓国で疥癬やシラミ、肺結核患者が増加、経済低迷が原因か―中国メディアを報じているので見てみましょう。

韓国で疥癬（かいせん）や百日咳、Ａ型肝炎、肺結核など、韓国人が「発展途上国でしか発生しない」と思ってきた病気が流行している。３１日付で人民網が伝えた。

韓国経済崩壊が進んでおり、貧富の格差が拡大していることが病気の流行から見て取ることができますね。

疥癬シラミの寄生による感染症
百日咳予防接種が重要
Ａ型肝炎ウイルス性の肝炎で、衛生環境の悪い場所で発生
肺結核発展途上国で主に発生

韓国経済は、経済成長により先進国となったことがマスコミで宣伝されていましたが、感染症が拡大しているようですね。最近は、成人による感染拡大も指摘されていますが、韓国の長者番付財閥の脱税を見ると貧富の格差が拡大しており、衛生環境が悪化している可能性がありますね。

(3)シラミ感染症の疥癬が急速に増加

韓国国民健康保険公団が２８日に発表した統計によると、韓国の疥癬患者は高齢者を中心に猛スピードで拡散しており、患者総数は２００７年の３万６０００人から２０１１年は５万３０００人にまで増加。うち８０歳以上は１０万人あたり４４７人となっている。

韓国経済崩壊は貧富の格差拡大が指摘されていますが、シラミによる感染症である疥癬が急速に増加しているようですね。韓国経済が崩壊していることを、感染症の増加は裏付けていますが、子供にもシラミの感染が増加しています。

韓国食品危険大腸菌で倒産危機を見ると、水が糞便で汚染されている可能性がありますが、飲食や生活の衛生状況が悪いことが原因かもしれません。

(4)韓国で感染症が拡大

韓国健康管理協会の調査 小学生3113人の1.77%にシラミ 9歳以下の女子が最多
百日咳が多発過去40年ほとんど患者がいなかった
A型肝炎患者数 2011年に5521人
肺結核4万人を2012年に突破 2001年以降最多

韓国で感染症が拡大していますが、疥癬の原因となるシラミが子供に増加しており、老人だけでなく子供にもシラミが蔓延していることが分かります。韓国経済崩壊により、感染症が急速に増加していますが、患者数の国際比較を見てみましょう。

中国経済崩壊2013年8月鉄鋼業の倒産危機のようですが、韓国は中国経済に依存していますので、経済悪化による一般庶民にしわ寄せがでそうですね。

(5)肺結核患者数の国際比較

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、韓国の１０万人あたりの肺結核患者数は９７人で、米国（４．１人）、ドイツ（４．８人）、英国（１３人）などの先進国をはるかに超えている。

韓国で感染症の増加が中国メディアに指摘されていますが、肺結核患者数の国際比較を行うと、日本も増加していますが、韓国が圧倒的に多いことが分かります。

韓国97人
日本17人平成23年文部科学省データより
英国13人
フランス9.3人文部科学省データより
豪州6.3人文部科学省データより
ドイツ4.8人
カナダ4.7人文部科学省データより
米国4.1人

国際的な10万人あたりの肺結核患者数を見ると、文部科学省は日本人が増加していることを指摘していますが、それと比較しても韓国が多いことが分かります。

韓国旅行危険で激減と倒産についてまとめていますが、衛生問題がありますので、旅行先での結核感染の確率が、他国よりも多いことが分かりますね。

(6)不景気による伝染病の拡大

その原因について、韓国紙・中央日報は２９日、専門家の話として、「室内温度の上昇」を挙げた。また、同日付の朝鮮日報は、「不景気により金を出して病気を診てもらう人が減っている。これが伝染病の感染を拡大させている」と指摘した。

韓国の専門家は室内温度上昇を指摘しているようですが、韓国は冬が寒い国ですし、指摘の詳細がよく分からないですね。

韓国経済崩壊により病気が増加していますが、韓国旅行を行う場合は、結核など感染症による病気のリスクが日本よりも高いことを理解する必要がありますね。

三重銀行で詐欺の不祥事が発覚していますが、銀行預金からの横領ではなく、銀行員と顧客が投資話のやり取りを行っていることが分かります。銀行員が、個人的な投資話を持ちかけても、注意する必要がありますね。

(1)銀行の横領や着服の不祥事

銀行の横領や着服の不祥事が、銀行員によって発生していますが、銀行は多額のお金を扱っていますので発生していることが分かりますね。銀行預金者は、銀行口座の記帳を定期的に行ったりして、預金残高を定期的に確認することが重要であると言えますね。

銀行の不祥事発覚後の対応を見ると、銀行員が全額弁済した場合は、刑事事件とならない場合もあるようですが、基準が気になりますね。

(2)三重銀行の社員が銀行の顧客から詐欺

三重銀行、横領詐欺の不祥事について、2013年8月1日の時事通信が、大阪支店副部長を懲戒解雇＝顧客から1300万円詐取―三重銀を報じているので見てみましょう。

三重銀行（三重県四日市市）は1日、担当する顧客から1300万円を詐取したとして、大阪支店に勤務していた副部長（44）を懲戒解雇処分としたと発表した。処分は7月31日付。

三重銀行の銀行員が、顧客から詐欺により懲戒解雇となっていますが、横領ではなく顧客とのやり取りがあったようですね。西日本シティ銀行横領着服の不祥事は、銀行の顧客が気付かないように、銀行預金を着服していましたので、この事例とは内容は異なります。

(3)借金返済や遊行費

同行によると、副部長は2012年9月、女性に「個人的に資金を運用する」と偽り、現金をだまし取ったとされる。副部長は「借金返済やゴルフ、車の購入などに使った」と話しているという。

三重銀行の銀行員は、詐欺のお金を借金返済や遊行費として使っていますね。三重銀行の不祥事は、銀行員と顧客との間でやり取りがあったことが分かります。

三重銀行の事例を見ると、銀行員が個人的に資金運用や投資話を持ちかけても、借金返済などに使われているため、信用するべきでないことが分かりますね。

(4)銀行顧客が2013年7月に相談して発覚

7月に入り、女性が他の行員に相談して問題が発覚。すでに副部長からは全額弁済されているという。同行は刑事告発はしないとしている。　

三重銀行で詐欺の不祥事が発覚した理由は、顧客からの相談で問題が発覚していることが分かります。三重銀行は、警察にも通報しているえに、懲戒免職の対応を行っていることがわかります。

2012年9月三重銀行の銀行員が女性顧客から資金運用と偽り1300万円を詐欺
2013年7月女性顧客が三重銀行の行員に相談して問題発覚
三重銀行銀行員は全額弁済
三重銀行警察に通報
三重銀行懲戒免職の対応
三重銀行刑事告発の見送り顧客が穏便な形にしてほしいと言っている

三重銀行は別の報道によると、銀行の顧客も穏便な形にしてほしいと言っているとして刑事告発を見送ったようですね。三重銀行の詐欺の事例を見ると、取引先は銀行員からの個人的な投資話に乗らないことが重要であると言えますね。

アベノミクスによる倒産を指摘するメディアがありますが、詳細に見ると民主党政権下の決定で影響を受けたものが並んでいます。民主党政権の決定で批判をすれば、アベノミクス崩壊をメディアが望んでいると言われても仕方がないですね。

(1)政策による倒産と業界の動向

自民党の安倍首相による経済政策がアベノミクスとして定着していますが、為替レート円安ドル高と株価上昇による高い評価と同時に、金融緩和に対する懸念の声があります。

アベノミクス批判の報道には、為替レート円高ドル安で倒産が増加することの指摘もありますが、民主党政権で決定した政策や業界動向による倒産が混ざっているものもあります。

(2)倒産の減少と民事再生法の意味

アベノミクス崩壊、倒産の真相について2013年8月1日のBusiness Journalが、広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も～建設、運輸、不動産…を報じているので見てみましょう。

倒産は企業の死である。民間信用調査会社が発表した2013年1～6月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上の法的整理）は、前年同期比7.8％減の5310件と7年ぶりの低い水準となった。しかし、業界によっては、決して喜んではいられない事態が進んでいる。

アベノミクス崩壊について指摘しているネットメディアがありますが、管理人も愛読していますので、気になる点がいろいろとあるので指摘していきたいと思います。

アベノミクス崩壊を指摘と同時に、倒産について誤解をまねきかねない表現がいろいろとありますが、JALやエルピーダメモリ倒産のように債権カットで再生する事例があります。

大企業だけでなく、中小企業であっても高い技術力のあるは、民事再生で再生している会社もあり、倒産により再生している会社もあります。

(3)金融円滑化法期限切れの影響と政権交代

民主党政権で金融円滑化法期限切れが決定
2013年1～6月の企業倒産件数前年同期比7.8％減 7年ぶりの低い水準
民主党政権から自民党政権交代後倒産は減少している

アベノミクス崩壊と同時に懸念されていたのが、金融円滑化法期限切れ倒産と住宅ローンでしたが、民主党政権で金融円滑化法の再延長は行われなかった話ですね。

アベノミクスによる倒産増加が懸念されていましたが、現状は7年ぶりの低い倒産水準となっており、中小企業金融円滑化法による倒産激増は確認できないように思えます。

(4)参議院選挙は倒産の節目にならない

企業の死は、7月21日に投開票された参院選がひとつの節目になる。選挙直後の8月はお盆休みもあって、例年、倒産は少ない時期。実質的には9月に、倒産は本番入りということになるだろう。

参議院選挙は倒産の節目になるとの指摘がありますが、参議院選挙で与党が過半数をとることは、事前予測から指摘されていましたので特に関係がないですね。

企業決算は3月決算が中心
決算書の作成
5月末申告書類を税務署に提出
6月末上場企業の決算発表
銀行の企業格付けや融資が集中
9月末銀行や上場企業の中間決算

アベノミクスによる倒産を9月が本番としていますが、銀行格付けや銀行融資が集中している時期であり、毎年発生していますのでアベノミクスによる一過性のものではありません。

銀行融資の格付け不良債権と倒産(2)で説明していますが、銀行は不良債権先への融資を行うことができません。中小企業の9月末倒産が増加するのは、銀行格付けの変更により、銀行融資継続が困難になることが大きな理由ですね。

(5)倒産の理由とアベノミクスの関連

アベノミクス倒産というネットメディアのタイトルですが、管理人が網羅していた企業の倒産状況について見てみましょう。東海興業やササ井鋼建は、東日本大震災による復興需要の激増で、調達価格が増加したことや不良債権発生が主な倒産原因となっており、アベノミクスは関連が薄いですね。

インデックスの倒産理由に至っては、粉飾決算の発覚が原因であり、アベノミクスによる倒産と何の関係もありませんので、名前があがるのが不思議ですね。

(6)アベノミクスとゼネコン倒産の関係

アベノミクスの第1、第2の矢で、いったん業容は小康状態になったものの、結局、第3の矢が“実効”を伴ったものになっていないことが、地場ゼネコンの倒産につながっている。7、8月と地場ゼネコンの倒産が続きそうだ。

東海興業が倒産した理由について説明しましたが、東日本大震災による復興需要の集中による工期の遅れ・資材価格高騰・人件費の高騰などがゼネコン倒産の原因ですね。

アベノミクスによる倒産とありますが、民主党政権で決定されたことや倒産理由に関係のないものが多いように思えます。アベノミクスによる倒産として、運輸業を指摘していますが、金融円滑化法の期限切れの可能性もありますね。

海外輸出の企業為替レートの影響を受ける
国内取引の企業 海外輸出の企業との取引で、統計にでないが間接的に為替が影響

民主党政権下で為替レートの円高ドル安が定着しましたが、輸出企業を中心に厳しいリストラが行われました。一部メディアが為替レート円安ドル高の批判をしていますが、為替レートはどちらに変動しても批判することができます。

アベノミクスによる為替レート円安ドル高の変動を批判しているメディアは、為替レートの円高ドル安を望んでいるのか気になりますね。

カネボウ自主回収商品その後が報じられていますが、20%台の回収率で製品のほとんどが使用されています。カネボウは、親会社の花王により倒産危機はまぬがれていますが、初動の遅れによりその後の原因解明が遅れています。

(1)カネボウ倒産と花王子会社で再生

カネボウは長年にわたり粉飾決算を行っていましたが、粉飾決算の発覚により倒産しています。花王は、カネボウの化粧品部門を買収しており、カネボウブランドと言えば、化粧品であることが現愛も定着していますね。

カネボウ倒産まで繊維 化粧品食品薬品日用品
カネボウ倒産後 花王が化粧品部門のみ買収

カネボウは倒産まで多角化を進めていましたが、黒字の化粧品部門が繊維などの赤字を穴埋めしていました。カネボウの粉飾決算は、繊維事業で多額の飛ばしを行っていましたが、アイスクリームを数十年にわたって在庫計上していたという噂もあるようですね。

(2)カネボウの自主回収商品

ロドデノールを含む54商品
カネボウブランシールスペリア
赤いキャップのブランシールスぺリアと白いキャップのブランシールは回収対象外
suisai
トワニー
インプレス
アクアリーフ
株式会社リサージリサージ
株式会社エキップ RMK
株式会社エキップ RMKSUQQU

カネボウ白斑画像自主回収と倒産の可能性で、カネボウの自主回収商品をまとめていますが、ロドデノールを含んだ回収商品について、上記の通りととなっています。

カネボウが、その後発表している自主回収商品の回収状況と被害者数を見ると、カネボウの商品回収が進んでいることが分かりますが、被害報告から2ヶ月が経過しているのが気になりますね。

(3)カネボウの自主回収状況

(3)-1カネボウへの自主回収製品の問い合わせ状況

カネボウが2013年7月31日のプレスリリースで、2013年7月28日時点の自主商品回収状況について説明していますので、見てみましょう。

専用フリーダイヤルの問い合わせ数 138485人
店頭での問い合わせ数 65192人

カネボウの自主回収商品はその後、専用フリーダイヤルと店頭の両方で問い合わせている可能性がありますが、10万人を超える問い合わせがあることが分かります。

カネボウの自主回収商品については、十分な社会問題となっていることが、化粧品についての問い合わせ数を見ても分かりますね。

(3)-2カネボウ自主回収商品の累計回収個数と自主回収率

合計回収数約102.9万個
当該製品の累計出荷数約436万個
カネボウ自主回収商品の回収率 23.6%

カネボウは自主回収商品のその後について、顧客からの受付個数や店頭からの回収個数について、推計個数に基づいて100%近いことを発表しています。カネボウの自主回収商品の累計回収個数に着目すると、ロドデノールを含んだ商品は累計出荷数の23.6%にとどまっており、ほとんど使用されていることが分かりますね。

カネボウまだら被害者画像と倒産危機で、2013年5月13日に医療機関からの報告がありましたが、対応が遅れたことが自主回収率の低迷に繋がっています。カネボウがさかのぼって自主回収商品の被害者を調査したところ、報告例があることも報道されており、初動の遅れが問題であることが分かりますね。

(3)-3 カネボウ自主回収商品被害者数と定義

訪問者数訪問者数 4313人
3つの症状のいずかれかに該当 1828人
3ヵ所以上の白斑 5cm以上の白斑顔に明らかな白斑
上記症状以外の方 1457人
回復傾向の方 776人
該当しない方 252人

カネボウ自主回収商品の被害者数と定義について発表していますが、内容は上記の通りです。カネボウは被害者に対して社員が訪問していますが、訪問者数と症状について発表しています。

カネボウの被害者の方の中には、回復傾向の方がいるようですが、製品回収率が23.6%にとどまったことを考えると、すでに回復した方がいるのか、その後発表があるかもしれないですね。

(4)自主回収とその後

カネボウ自主回収理由と倒産危機について、2013年8月2日の毎日新聞が、＜カネボウ＞白斑問題　森消費者担当相が調査要請を報じているので見てみましょう。

化粧品と白斑との因果関係
化粧品の利用期間や使用量
使い方と白斑症状の関係性などの調査開始

カネボウの自主回収問題について、消費者庁が薬事法を所管する厚生労働省に調査要請と情報交換を行っていますが、情報収集の段階から行われていることが分かります。

カネボウ自主回収商品は、2ヶ月の発表遅れが指摘されていますが、その後の動向を見ると初動の遅れにより原因解明が全く行えていないですね。カネボウは、花王が親会社ですので倒産危機を免れていますが、粉飾決算発覚前であれば倒産していた可能性が高いですね。

カネボウの化粧品は、カネボウ白斑被害の隠蔽と倒産危機が報じられていますが、2012年10月に情報を把握していました。カネボウの被害者拡大や初動の遅れは、自主回収せずにアレルギー性皮膚炎であると決めたことが原因ですね。

アクロスが倒産していますが、技術力の高い会社ですので民事再生を申請していますね。アクロスは日産や大阪ガスと共同研究を行っていたことがあり、債務整理後の企業再生の動向に注目ですね。

(1)自動車関連企業の倒産

自動車産業は、製造業では最大規模の産業ですので、自動車部品企業や電機業界など多くの産業に影響を与えており、多くの雇用を創出しています。日本企業ではトヨタ自動車やホンダ、日産などが有名ですが、自動車業界の市場規模は40兆円を超えており、為替レートの円安ドル高への修正により好決算となっています。

日本の自動車産業の特徴は、グローバル競争に勝ち抜いている反面、調達価格に厳しいことで有名ですね。自動車産業は、民主党政権による為替レート円安ドル高政策により業績が悪化したことで、倒産している会社が多いですね。

(2)アクロスが民事再生の申請で倒産

アクロス倒産と民事再生について、2013年8月2日の帝国データバンクが、無機質繊維強化炭素複合材製造のアクロスが民事再生を報じているので見てみましょう。

（株）アクロス（TDB企業コード270426387、資本金4億9500万円、埼玉県戸田市新曽2235、代表松野年宏氏、従業員30名）は、8月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

アクロスが民事再生申請で倒産していますが、技術力の高い会社ですので、債権者から債権放棄の同意を得たり、スポンサーを探すことで企業再生を目指すようですね。

(3)アクロスの会社概要

1987年（昭和62年）5月に設立
埼玉県戸田市の本店工場、埼玉県に他工場や福井県鯖江市内に工場
2008年3月期売上高約37億2200万円
2011年3月期売上高約54億9900万円
2012年3月期売上高約43億9500万円東日本大震災の影響
先端複合材を耐熱、摺動、機能性素材などの分野で提供
炭素繊維に強みがありC／Cコンポジットを活用した各種製品の製造
C/Cコンポジットとは炭素を炭素繊維で補強した製品
C/Cコンポジットは、軽量、高強度、高弾性という特徴があり製造コストが低い
C/Cコンポジットは、リンクベルト、パイプ、アングル、シート、クラッチ、ボルト、ナットなど自動車や各種機械の部品

アクロスの会社概要についてまとめると、炭素繊維を利用した製品の製造に強みがあり、先端複合材として製品を提供していることが分かります。

アクロスの販売している製品は、炭素繊維強化炭素複合材料と呼ばれるものであり、自動車や航空機、宇宙産業など高い技術と耐久性が求められる分野で活用されていることで有名ですね。

(4)売上の減少と資金繰りを借金に依存

また、開発費用が多額にのぼり資金先行型の財務体質であったことから、借入依存度が高く有利子負債も年商規模にまで膨らみ、利払い負担が重く収益を圧迫していた。

アクロスは東日本大震災で売上高が減少していますが、資金繰りの体質を見ると手元資金が十分でなかったため、借金による資金調達に頼っています。

手元資金が不足
多額の開発費が必要
借金に依存
売上高の減少

アクロスは開発費を手元資金が不足していたため、借金に頼っており、有利子負債が大きく増加しています。アクロスは、借金が増加した財務状況の中で、売上高が大きく減少したことが倒産の大きな理由ですね。

(5)大手企業が資本参加

このため、本店工場および県内複数の工場のうち、一部機能を福井工場（現在は関係会社の管理下）に集約するなど合理化を進める一方、大手企業の資本参加を得るなど財務面の強化に努めていたものの、近時は売り上げ全体が伸び悩むなか、売掛金の回収遅延も重なり資金繰りが大きく悪化。

アクロスはリストラを行っていますが、財務改善の対策として、大手企業が資本参加を行っており、技術力が高いことが分かります。

東京大学と共同研究
大阪ガスと共同研究
日産と共同研究

アクロスのホームページを見ると、東京大学や大手企業と共同研究を行っており高い技術力を持っていることが分かります。アクロスに資本参加していた大手企業は不明ですが、素晴らしい技術を持っていた中小企業であることが分かりますね。

(6)資金繰り悪化で倒産

この7月末の決済が困難となり、法的手続きによる再建を目指すこととなった。負債は約70億円。

アクロスは売掛金の回収遅延と借入金の増加による返済増加が重なり、資金決済が困難となったことが倒産理由ですね。アクロスは大手企業と共同研究を行うなど、技術力の高い会社であることが企業の経歴から分かります。

アクロスは借金増加により倒産していますが、民事再生を申請していますので、債務整理によって再生するのかどうか注目ですね。

半沢直樹が話題となっていますが、粉飾決算や出演者について見てみましょう。半沢直樹の内容について3話までのネタバレを少し見ると、銀行を描いた人気ドラマであることが分かると思います。

(1)粉飾決算の事例と倒産

粉飾決算の事例を見ると、粉飾決算は経営者が儲かるだけでなく、企業のあらゆる関係者に影響を与えることが分かります。粉飾決算は、業績の悪い中小企業が行うというイメージの方が多いと思いますが、大企業でも行われています。

上場企業は日本を代表する企業が多いですが、債務超過など上場廃止になる基準があるため企業の信頼性を見る一つの指標のため、粉飾決算を行う企業があります。インデックスやカネボウのように、粉飾決算の発覚により倒産する大企業もあります。

(2)半沢直樹の粉飾決算と不正融資

半沢直樹は、東京中央銀行大阪西支店の融資課課長であり、中間管理職の銀行員です。半沢直樹は支店長など上司に対しても、正しいと思うことを積極的に行っており、やられたらやり返すを決め台詞に、数々の危機を乗り越えています。

東京中央銀行大阪西支店は、西大阪スチールの粉飾決算と倒産による5億円の不正融資事件が発生、浅野支店長が半沢直樹に不良債権の責任を押し付けようとします。

半沢直樹の舞台は、東京中央銀行大阪西支店となっていますが、ドラマの中で所在地は、阪急梅田本店にある設定となっていますね。

(3)半沢直樹に出演している芸能人

(3)-1半沢直樹の家族

半沢直樹堺雅人東京中央銀行大阪西支店の融資課課長で主役
半沢花上戸彩半沢直樹の妻
半沢隆博二宮慶多半沢直樹の息子
半沢慎之助笑福亭鶴瓶半沢直樹の父親半沢ネジ社長で駒田工業の倒産で産業中央銀行が融資を打ち切るなどの末に亡くなる
半沢美千子りりィ半沢直樹の母親内海信用金庫からの融資で会社の倒産を回避

半沢直樹の主役である堺雅人さんは、菅野美穂さんと結婚したことで話題となっており、半沢直樹のドラマ成功により、最も注目を集めている俳優の一人であると言えます。

半沢直樹の妻役として、上戸彩さんが出演していますが、銀行員の妻として社宅生活を行っており社宅での人間関係にも注目ですね。

(3)-2東京中央銀行大阪西支店の同僚

浅野匡（あさのただす）石丸幹二大阪西支店支店長東京本店人事部から、大阪西支店に赴任しており出世のために実績を求める。半沢直樹に西大阪スチールの不正融資事件の責任を押し付けようと画策する
江島浩（えじまひろし）宮川一朗太大阪西支店支店長副支店長浅野支店長に服従しており、半沢直樹に対して嫌悪感を抱く
中西英治（なかにしえいじ）中島裕翔東京中央銀行に入行2年目の若手銀行員。半沢直樹を裁量臨店の窮地の中、小木曽忠生の資料隠しの証言と録音を暴露して救う
垣内（かきうち）須田邦裕大阪西支店融資課に所属しており、半沢直樹の部下
角田周（かくた）モロ師岡大阪西支店融資課に所属しており、半沢直樹の部下であり年上になる。

半沢直樹は、東京中央銀行大阪西支店に勤務していますが同僚は上記の通りです。浅野匡支店長は、半沢直樹に融資事故の責任を押し付けると同時に、銀行から出向させようと画策します。

浅野匡支店長が、西大阪スチールの東田満社長と一緒にいる写真を、半沢直樹の第3話で撮られていますね。

(3)-3半沢直樹の銀行関係者

渡真利忍(とまりしのぶ) 及川光博東京中央銀行東京本店融資本部で半沢直樹の親友。半沢直樹に銀行本部の人事情報や動向を伝える。
近藤直弼(こんどうゆうすけ) 滝藤賢一東京中央銀行秋葉原東口支店融資課課長代理からシステム部門を経て、地方関連企業に出向。秋葉原支店時代の上司により、統合失調症を発症して、出世レースから外れる。秋葉原支店時代の上司は、人事部の小木曽次長。
大和田暁（おおわだあきら）香川照之産業中央銀行出身で常務取締役常務に最年少で出世しており、浅野支店長の融資事故を通じて、半沢直樹の能力に注目。
中野渡謙（なかのわたりけん）北大路欣也東京中央銀行頭取
小木曽忠生（おぎそただお）東京本店人事部次長秋葉原東口支店支店長時代に、近藤直弼を統合失調症に追い込む。浅野支店長の元部下であり、裁量臨店で取引先の資料をかばんに隠して、半沢直樹の評価を下げようとするが失敗して、出向。

半沢直樹の銀行関係者で、西大阪支店の同僚を除くと上記の通りになります。半沢直樹の親友である近藤直弼が、小木曽忠生によって出向に追い込まれていますが、裁量臨店の失敗によって銀行から出向しています。

(4)西大阪スチール粉飾決算と倒産の関係者

東田満（ひがしだみつる）宇梶剛士西大阪スチールの社長西大阪スチールの粉飾決算を行い、東京中央銀行からの融資金5億円の融資詐欺を行う。粉飾決算による融資詐欺や脱税などの資産を保有
藤沢未樹壇蜜東田満の愛人
波野吉弘（なみのよしひろ）ラサール石井西大阪スチール経理課課長から鳥谷造船に転職。倒産した西大阪スチールの裏帳簿を持つ
竹下清彦（たけしたきよひこ）赤井英和竹下金属の社長。西大阪スチールの倒産により、西大阪スチールの手形が不渡りになり連鎖倒産。半沢直樹の東田満さがしに協力
板橋平吾（いたばしへいご）岡田浩暉淡路鋼材社長。西大阪スチールの倒産により、連鎖倒産
小村武彦（こむらたけひこ）逢坂じゅん小村建設元会長。東田満の親戚で資産家。不正献金の情報を銀行が検察側に密告により、小村建設を追放される。半沢直樹が死の直前に来生卓治の協力を得て家族に会うことができ、半沢直樹に東田満の居場所を手紙で伝える
来生卓治（きすぎたくじ）ダンカン西大阪スチールの5億円融資を調査するフリーライター。半沢直樹から情報を得ると同時に、小村武彦の家族捜索を行う
黒崎駿一（くろさきしゅんいち）大阪国税局の統括官として、東田満の脱税を追及

西大阪スチール粉飾決算と倒産の関係者は、連鎖倒産に追い込まれた被害者から、国税局の関係者まで多岐にわたることが分かります。

半沢直樹と黒崎駿一が、西大阪スチールの東田満社長が保有する、海外の隠し不動産の差し押さえを競う場面も見所の一つですね。

(5)裁量臨店の目的

半沢直樹の3話で裁量臨店が行われていますが、目的について簡単に解説します。銀行は金融庁や本部などが、銀行の支店に対して不定期の監査を行いますが、事務処理を整備するために支店から本部に監査を依頼することがあります。

半沢直樹では、企業の実態把握に必要な企業情報が保管されているのかや、取引先の実態を銀行員が把握しているのが焦点となっていますね。半沢直樹ネタバレ結末原作の粉飾決算についてまとめましたが、銀行だけでなく証券会社も舞台となっていますね。

韓国食品が危険であると外務省が発表していますが、大腸菌による食中毒の可能性を指摘しています。韓国は食品だけでなく、水が糞便で汚染されている可能性があるようですね。

(1)韓国経済破綻危機と倒産

韓国経済の破綻危機が懸念されていますが、政権交代後、経済情勢が不安定な状況が続いています。韓国は少数の大企業が経済を握っていますが、多数の自営業者は旅行客からの観光収入を得ています。

韓国旅行は、日本人の割合が多かったですが、反日で旅行が危険になったことで旅行客が激減しています。韓国の反日後悔は、旅行客に対する税金の還付により、値下げしていることからも分かりますね。

(2)韓国で大腸菌が検出

韓国食品危険で倒産危機について、2013年7月31日のJ-CASTニュースが、韓国の食品から大腸菌がかなりの割合で検出　在韓日本大使館が注意呼びかけを報じているので見てみましょう。

雨期を迎えている韓国で、現地当局が食中毒の注意を呼びかけている。食中毒についての注意喚起は日本でも一般的だが、日本人にとってショッキングなのは、サンプル検査で大腸菌がかなりの割合で検出されたという点だ。

韓国の食品は危険であると指摘されることがありましたが、韓国政府が大腸菌の検出を発表しており、日本の外務省が注意を呼びかけています。韓国経済崩壊2013年8月最新病気増加と破綻危機で健康問題が発生していることを説明しましたが、食品の衛生面が危惧されていますね。

(3)韓国政府の食品検査

韓国の食品医薬品安全庁
2013年6月17日から7月3日に検査
2013年7月18日に検査結果を発表
夏に多く消費される食品を調理・販売する店や大型スーパーなどが対象
全国1599か所で検査
検査対象は冷麺など2038件を検査

韓国政府は、食品の危険性を検査していますが、調理した食品を提供するお店から、大型スーパーなど幅広く対象になっていることが分かります。韓国で食品検査の対象となった食品について、見てみましょう。

(4)食品の検査対象と菌の検出

検査対象2038件 59件検出で全体の2.9%が営業停止など行政処分の対象
冷麺、コングクス（豆乳に麺を入れた料理）775件大腸菌が47件
のり巻き・寿司822件大腸菌が8件
弁当85件
かき氷・サラダ295件
食用氷61件
4件からセレウス菌食中毒の原因

韓国食品の危険を調査していますが調査結果を見ると、かなりの割合で大腸菌などが検出されていることが分かります。

韓国食品1日3食
韓国食品2.9%から菌を検出
韓国旅行12日滞在すれば菌を取り込んでいる
韓国旅行1週間滞在すれば、半分以上の確率で菌を取り込んでいる

韓国旅行で1日3食を現地で食べたと仮定すると、1週間滞在すればかなりの確率で大腸菌などが付着した食品を食べていることになりますが、実態はさらに酷い可能性があります。

(5)韓国の水が糞便で汚染

大腸菌は腸の中に存在することから、食品から大腸菌が検出されるということは、糞便で水が汚染されている可能性を示している。

韓国食品は大腸菌で汚染されているようですが、大腸菌の原因は水が汚染されている可能性が指摘されています。韓国の水が汚染されているということは、食事に加えて水を飲んだときに、体内に大腸菌を取り込むリスクもありますね。

韓国経済崩壊2013年8月最新病気増加と破綻危機で、韓国の衛生状況について言及していますが、背景には水汚染があるのかもしれないですね。

(6)在韓国の日本大使館が韓国食品に注意文

食中毒というと、レストランや旅館などの飲食店での食事が原因と思われがちですが、毎日食べている家庭の食事でも発生していますし、発生する危険性がたくさん潜んでいます。ただ、家庭での発生では症状が軽かったり、発症する人が1人や2人のことが多いことから風邪や寝冷えなどと思われがちで、食中毒とは気づかれず重症になったり、死亡する例もあります。

日本大使館は、韓国食品が危険であることの注意文を呼びかけていますが、大腸菌の混入による食中毒の危険性について言及しています。食中毒は家庭の食事でも含まれていますが、韓国旅行中は外食が中心になりますので、日本人旅行客は食中毒のリスクを負っていることが分かります。

韓国経済崩壊の危機旅行破綻と反日後悔で、韓国旅行の減少に言及しましたが、日本人旅行客の減少で自営業者の倒産が増加する可能性がありますね。

中国経済崩壊が指摘されていますが、2013年8月の状況を見ると鉄鋼業の倒産危機が深刻化しています。中国経済は過剰生産で業績が悪化していますが、鉄鋼業の業績悪化はその代表であると言えそうです。

(1)韓国経済の悪化と破綻危機

韓国経済は輸出が中心の経済ですが、為替レート円高ウォン安により、競合企業の日本企業に対して優位に立っていました。日本は政権交代ににより、為替レートが円安ドル高となり輸出企業の競争力回復と大幅な株高となりました。

アベノミクス崩壊倒産の真相を見ると日本経済の復活を快く思わない、韓国や中国よりの論調であると指摘される可能性のある報道がマスコミで見られますね。例えば、小麦の値上がりを指摘する報道がありますが、スーパーのパン価格を見るとほとんど値上がりしていないのが実情です。

(2)中国の鉄鋼業界が赤字

中国経済崩壊2013年8月、鉄鋼業の倒産危機について、2013年8月3日のXINHUA.JPが、鉄鋼業が再び単月赤字、上半期は「２トン売ってもアイス買えない」ほどの薄利に―中国を報じているので見てみましょう。

中国鉄鋼工業協会が７月３１日公表したデータによると、今年上半期、中国鉄鋼業界で主要企業の利益は計２２億６７００万元（約３６２億円）だった。６月は単月で今年初の赤字。赤字額が６億９９００万元となった。中国網が１日伝えた。

中国の鉄鋼業界は経済成長や地元政府の保護により、生産量が激増しましたが、業績が大幅に悪化しています。中国経済崩壊を指摘する声がありますが、鉄鋼業界の業績が悪化しているということは、鉄を原料とするビルやマンションの建設、製造業の成長が止まり始めた可能性があります。

(3)鉄鋼業は7期連続の赤字

２０１１年下半期以来、中国鉄鋼業はずっと採算ラインをさまよっている。鉱山や投資による収益を除けば、鉄鋼業はすでに７期連続の赤字だ。

中国は世界最大の鉄鋼大国であり、世界の鉄鋼生産量で上位を占めていますが、無理な増産と過当競争により採算が悪化しています。中国の鉄鋼業は鉱山や投資で収益を得ているようですが、鉄鉱石価格は値下がりが始まっており、業績悪化が深刻化するのか注目ですね。

シャドーバンキング中国経済崩壊と倒産危機を見ると、国営企業の融資資金を、シャドーバンキングに預けて多額の収益を得ていますが、鉄鋼業の投資収益の内容が気になります。

(4)世界の鉄鋼業生産ランキング上位は中国企業

アルセロール・ミタル 93.6百万トン
新日鐵住金 47.9百万トン
河北鋼鉄集団 42.8百万トン
宝鋼集団 42.7百万トン
ポスコ 39.9百万トン
武漢鋼鉄 36.4百万トン
江蘇沙鋼集団 32.3百万トン
首鋼集団 31.4百万トン
JFEスチール 30.4百万トン
鞍山鋼鉄集団 30.2百万トン

2012年の鉄鋼業の生産量世界ランキングを見ると、上位10社のほとんどに中国企業の名前があることが分かりますね。鉄鋼業は日本企業が生産量上位を占めていましたが、中国企業が台頭しており、日本企業の順位が低下しています。

日本企業と中国企業を比較すると、新日鉄などが得意とする自動車向けの高い技術が必要な分野には進出できていないため、競争激化で業績が悪化していますね。

(5)鉄の価格低下と倒産危機

上半期、鉄鋼業の平均販売利益率はわずか０．１３％で、各種工業のうち最も低い水準だった。１トン当たりの利益はピーク時には１０００元程度だったが徐々に下がり、今年上半期には０．４３元で、２トンの利益を合わせても「アイスキャンディーが１本も買えない」レベルに落ちた。

中国経済崩壊危機が指摘されることがありますが、鉄鋼業の利益が大きく低下しており、過当競争と経済成長減速の影響が大きくでていることが分かります。

中国鉄鋼業の倒産危機は、鉄鉱石や石炭や輸送船賃の価格低下要因になりますので、日本の鉄鋼業はコスト低下で業績改善の要因になります。中国経済の現状反日後悔と倒産危機を見ると、日本人と中国人はお互いが相互不信となっており、投資の増加は見込めそうにないですね。

半沢直樹のネタバレがありますが、結末について原作で行われている粉飾決算を見てみましょう。半沢直樹のドラマと原作は少し違う部分がありますが、その点も魅力的ではないでしょうか。

(1)粉飾決算と倒産

半沢直樹の出演者やドラマの概要についてまとめましたが、企業の業績が悪化すると粉飾決算を行う企業があります。上場企業であれば、上場廃止の事由に債務超過が入っていますので、粉飾決算を行う企業があります。

企業の決算書は、税理士や公認会計士が確認していますが、粉飾決算に協力して逮捕されている事例もあります。銀行融資の際に粉飾決算を行っていれば、期限の利益喪失により、融資一括返済が求められる可能性があります。

(2)半沢直樹シリーズと著作

オレたちバブル入行組中小企業の粉飾決算
オレたち花のバブル組大企業の粉飾決算
ロスジェネの逆襲大企業の粉飾決算と証券市場でのM＆A
銀翼のイカロス週刊ダイヤモンドで連載中

半沢直樹シリーズは、三菱銀行出身の池井戸潤氏が、原作者であり銀行内部の様子や銀行員と企業のやり取りを描いています。半沢直樹粉飾決算のネタバレでまとめていますが、ドラマでは半沢直樹は東京中央銀行大阪西支店の融資課長です。

半沢直樹は銀行員という設定ですが、ロスジェネの逆襲では証券会社に出向となっており、M＆Aに関して取り上げられています。

(3)オレたちバブル入行組粉飾決算と不正融資の債権回収

中小企業の西大阪スチール
粉飾決算と計画倒産による不正融資5億円の回収
東田満社長は自己破産と不正蓄財
浅野支店長が西大阪スチールの粉飾決算に関与
半沢直樹は東京中央銀行大阪西支店の融資課長

半沢直樹は銀行の融資課長として、粉飾決算による不正融資事件に巻き込まれます。西大阪スチールの東田社長から資金回収を行うために、脱税などによる不正蓄財された資金を追いかけます。

東田満社長は不正融資や脱税で不正蓄財を行っていましたが、自己破産を申請しており、銀行など債権者からの取立てを逃れています。

半沢直樹の上司である浅野支店長は、西大阪スチールへの融資を強引に進めていましたが、不正融資のスキームを描いていました。浅野支店長は、不正融資の資金の一部を得ると同時に、半沢直樹に不正融資の責任を押し付けることで、保身をはかります。

(4)オレたち花のバブル組企業再生と粉飾決算の金融庁検査

大企業の伊勢島ホテル
200億円の融資後に、120億円の運用損失隠しの粉飾決算が発覚
巨額損失と連続赤字で金融庁検査の対象に選定
金融庁検査で数千億円の貸倒引当金積み増しになれば頭取が辞任の可能性も
大和田常務などと京橋支店が情報隠蔽
半沢直樹は本店営業2部次長だが特別に担当

半沢直樹は西大阪スチールの融資回収により、本店営業2部次長に栄転しますが、伊勢島ホテルの粉飾発覚により、頭取命令で担当を特別に引き受けることになります。半沢直樹は伊勢島ホテル経営者と元経理担当と共に、リストラによる資産売却と外資系ホテルの資本を受け入れることで金融庁検査を乗り切ります。

伊勢島ホテルの運用損失隠しは、法人部に移管前の京橋支店のときから行われており、京橋支店の不祥事が他にも発覚します。半沢直樹は金融庁検査で銀行内部情報が漏洩していることを調査、銀行内部のスパイを暴いています。

(5)ロスジェネの逆襲 IT企業の買収と粉飾決算

ITベンチャーで上場企業の東京スパイラル東京セントラルがアドバイザー
電脳雑技集団が東京スパイラルに買収提案東京中央銀行がアドバイザー
フォックス東京スパイラルのホワイトナイトを名乗り出た後に、逆に買収される
東京中央銀行は電脳雑技集団の買収に1500億円の融資実行 500億円の追加融資検討
半沢直樹は電脳雑技集団の粉飾決算を見破る
半沢直樹東京セントラルに出向企画部部長
半沢直樹の功績が認められて、東京中央銀行本店営業2部次長

ロスジェネの逆襲では、半沢直樹は証券会社に出向しており、企業買収の現場に関わることになります。東京中央銀行の買収部門である証券部、半沢直樹が所属する東京セントラルはグループ企業ですが、買収を行う側と買収防衛側にそれぞれが分かります。

(6)ロスジェネの逆襲買収合戦の概要

株式の時間外取引電脳雑技集団が東京スパイラルの創業メンバーから株式買収
TOB 電脳雑技集団が株式の大量買付けを発表
ホワイトナイトフォックスが当初名乗りでる予定
買収防衛策第3者割当増資など

東京スパイラルの買収は役員の株式買収と、ホワイトナイトになったフォックスを買収することを電脳雑技集団は想定していました。東京スパイラルはフォックスの買収に成功すると共に、海外子会社の技術力を生かして企業成長を目指し、株価が大きく上昇します。

半沢直樹は、東京中央銀行が多額の融資を行ったものの、電脳雑技集団の子会社が粉飾決算を行っていることを見抜き、融資回収に成功します。半沢直樹は、東京中央銀行の中野渡頭取から認められて、東京中央銀行本店営業2部次長に復帰します。